利用規約
はじめに
当社は、当社が運営する「IT道場」（以下「本サービス」と言います。）を利用することに関して、利用規約を定めます。
本サービスを利用する際には、この利用規約（以下「本規約」と言います。）に同意するものとします。
本サービスを利用する際には、この利用規約（以下「本規約」と言います。）に同意するものとします。
定義
本規約において使用される各用語の定義は、以下に定めるとおりとします。
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学習支援サービス
学習支援サービスとは、当社が提供している開発エンジニアになるための学習カリキュラムを言います。
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就職支援サービス
就職支援サービスとは、就職カリキュラムや、ユーザーから受領した申し込み内容と求人企業が希望する求人条件との照合、求人票、及び補足する求人情報の提供、担当キャリアアドバイザーによる就職活動支援、求人への応募手続きの代行、求人企業やキャリアアドバイザーからのスカウト、カリキュラム修了後の６か月間就職サポート、その他のサービスの利用案内等の総称を指します。
就職支援サービスは、受講料の支払方法によっては、必須ではなく任意で受けるものとなります。
就職カリキュラムを除く就職支援サービスについては、職業安定法に定める職業紹介事業にあたります。 -
ユーザー
本サービスの利用を申し込みいただき、当社がこれを承諾し、本サービスの提供を開始した方を言います。
ユーザーは本サービスの利用を申し込んだ時点で、本サービス利用規約及びプライバシーポリシーの内容をすべて承諾したものとみなされます。不承諾の意思表示は、本サービスの申し込みをしないことをもってのみ認められるものとします。 -
求人企業
当社が別途締結する人材紹介契約に基づき、当社に対して人材の紹介を委託した企業、及び当社との間で人材の募集にかかる契約を締結した企業の総称を指します。
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講師
本サービスにおいて、ユーザーに対し、プログラミング学習、及び学習支援を提供する者を言います。当社に所属する社員以外の業務委託者も含みます。
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キャリアアドバイザー
本サービスにおいて、ユーザーに対して、就職支援サービスを提供する者を言います。
ユーザーに対して求人企業の求人情報を送付できる他、ユーザーから求人企業への推薦を希望する意思が伝えられた場合に、求人企業への推薦を行います。 -
キャリアカウンセラー
本サービスにおいて、ユーザーに対し、プログラミング学習状況のヒアリング等を実施する者を言います。
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キャリアコンサルタント
本サービスにおいて、ユーザーに対して、キャリア面でのサポートを提供するキャリアコンサルタント資格保有者を言います。当社に所属する社員以外の業務委託者も含みます。
利用規約
第１条（サービス）
- ユーザーは本サービスにて当社所定の手続きをすることにより、オンラインでコンテンツを閲覧・学習することができます。
- ユーザーは別途当社が指定する条件を満たすことにより、就職支援サービスを受けることができます。
- ユーザーはカリキュラム期間内に学習が終了しなかった場合、修了の認定は行わないものとします。ただし、当社が定めた料金の支払い及び手続きにより、３か月までの学習期間延長が可能です。
- 学習支援サービスの適用期間については、学習開始から６か月間とし、e-learningシステムの利用期間は学習開始から１年間とします。
- 就職支援サービスの適用期間については、学習開始から６か月間とし、学習修了後の“６か月間就職サポート”の適用期間については、学習修了日から６か月間とします。
第２条（利用申し込み）
- ユーザーは、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の登録に必要となる情報を当社の定める方法で提供することにより、本サービスの利用申し込みを行うことができます。
- 当社はユーザーに対する面接の実施等、当社所定の手続き及び基準に従って、利用申し込みに対し可否を判断し、ユーザー登録を認める場合にはその旨を申請者に通知します。なお、当社はユーザーに対して選考結果理由について、一切説明する義務はないものとします。
第３条（ユーザー登録）
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ユーザー登録の際は、以下の各号を確認しなければならないものとします。
なお、外部サービスや外部アプリケーションについては、それらのサービスやアプリケーションの利用規約等に従って利用するものとします。- 「Google Chrome」「Discord」「GitHub」「Eclipse」「Visual Studio Code」その他の当社が指定する外部アプリケーションを、当社が指定するバージョンでインストールすること
- 通信環境が本サービスの利用に支障がないことを確認すること
第４条（登録の拒否）
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ユーザーと当社との間で本規約に従ったサービス利用契約が成立した上で、ユーザーは本サービスを当社の定める方法に従って利用することができるようになります。
また、当社は本サービスの全部または一部を、年齢・本人確認の有無、その他の当社所定の条件を満たしたユーザーに限定して提供することができるものとします。ただし、利用申し込みした者が、次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、ユーザー登録を拒否することがあります。- 当社に提供された登録情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
- 本サービス利用に際して、過去にアカウント削除等の本サービス利用停止措置を受けたことがある、または現在受けている場合
- 過去に当社に対する受講料の支払いを怠っていた場合
- 未成年者・成年被後見人・被保佐人または被補助人のいずれかであって、法定代理人・後見人・保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
- 反社会的勢力等（暴力団・暴力団員・暴力団準構成員・総会屋・社会運動等標榜ゴロ・特殊知能暴力集団、その他これに準ずる者を言います。以下、同様とします。）であるか、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等、反社会的勢力等との交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
- その他、本サービスのユーザーとして不適当であると当社が判断する場合
第５条（ユーザーの登録情報）
- ユーザーは、ユーザー登録した名前、メールアドレス・ID・パスワード等のログイン情報、及び本サービスの利用に必要な情報（以下「アクセス情報」と言います。）を、自らの責任で厳重に保管するものとします。
- ユーザーは本サービス上で行われた全ての利用について自ら責任を負います。
- 当社は、ログイン時に入力されたアクセス情報と、登録されたものとの一致をもって、本サービスの利用がユーザー本人によるものであるとみなすことができるものとします。
- ユーザーは、アクセス情報を第三者に使用させ、または共有してはならず、また、第三者への譲渡・貸与・名義変更・売買等も行ってはならず、相続等させることはできません。
- ユーザーは、アクセス情報を失念した場合、または第三者に不正に使用されている疑いがある場合、当社に速やかに連絡し、当社の指示等に従わなければなりません。
なお、ユーザーは、同連絡を速やかに行わず、また当社の指示等に従わないことにより生じる全ての損害等について責任を負うものとします。
第６条（ユーザーの登録情報変更）
- ユーザーは、ユーザー登録した情報に変更があった場合は、速やかに当社の所定の方法にてユーザー情報を修正するものとします。
- ユーザーが前項の通知を怠ったことにより、本サービスの利用に支障が生じたり、その他ユーザーがいかなる不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
第７条（書類の提出）
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ユーザーは、当社が求めた場合には次の書類をすみやかに提出するものとします。
- 氏名・住所等ユーザーであることを特定・確認するための本人確認書類
- 在留資格を確認するための在留カードまたは就労資格証明書等
- 当社またはその他求人企業が提出を求める証明書類
第８条（求人照合）
- 当社は、ユーザーから受領した申し込み内容と求人企業が希望する求人条件とを照合しますが、検討基準や判断理由等をお伝えすることはしません。
また、ユーザーから求人への応募依頼を受け付けた場合であっても、求人企業より示された選考基準等を参考にして求人への適合度合いを判断した結果、当社から求人への推薦を行わない場合や、求人企業に代わり求人条件に適合しない旨の連絡をする場合があります。
第９条（労働条件）
- 当社は、求人企業の労働条件やその他契約内容の確認においては、ユーザーの希望に応じて連絡を取り次ぎますが、ユーザーは自らの責任において求人企業に労働条件やその他契約内容を直接確認した後に雇用契約を結ぶものとし、当社がユーザーに通知した労働条件が、契約の詳細を最終的に保証するものではありません。
第10条（求人企業への事実確認）
- 当社は、採用選考の過程において、求人企業から通知される労働条件その他契約内容に関する情報と、ユーザーから報告いただく情報に、齟齬またはその恐れがあると認めた場合、求人企業に事実確認を行うことがあります。
第11条（就職支援サービスの再申し込み）
- 職業安定法により、過去２年以内に当社が提供する就職支援サービスを利用いただき就職された方に対しては、当社から就職勧奨を行ってはならないと定められています。よって、ユーザーがこの期間中に当社が提供する就職支援サービスを再度利用する場合は、本規約への同意をもって、ユーザー自身の意向により就職支援サービスを利用するものとします。
第12条（就職支援サービスの取扱い可能な地域の範囲について）
- 当社は、就職支援サービスにおいて取扱可能な海外地域の範囲を定めており、ユーザーが居住する地域によっては、就職支援サービスの提供ができません。そのため、ユーザーは、長期海外滞在や海外に居住する際には、すみやかに当社に報告をするものとします。
第13条（受講料の支払方法）
- ユーザーが一括払いを選択した場合、受講料は本サービス利用開始月の月末、分割払いを選択した場合、受講料は本サービス利用開始月から毎月月末までに支払うものとします。
- 支払方法は、口座引落または銀行振込、その他当社が指定する方法となります。なお、銀行振込の場合の振込手数料はユーザーの負担とします。
- 本条の規定に関わらず、別途、当社とユーザー間で受講料に関する合意が成立した場合には、当該合意に基づく受講料が適用されるものとします。
第14条（ISAにおける受講料の支払い方法）
- ユーザーがISAでの支払いを選択した場合、就職後、就職先での第一回目の給料日から、受講料を上限として、毎月月末までに支払うものとします。
- 給料からの支払額については、毎月の最低支払金額10,000円（税込）からの分割払いを内定承諾時に当社と定めるものとします。
- 支払方法は、口座引落となります。
- 本条の規定に関わらず、別途当社とユーザー間で受講料に関する合意が成立した場合には、当該合意に基づく受講料が適用されるものとします。
- 支払い困難な状況になったユーザーは、当社所定の申請書を提出し、申請内容承認時から５年間支払い猶予を与えます。支払い猶予期間中は、状況確認のため、電話連絡等をする場合があります。また、支払い可能となり次第、早急に申し出を行い、支払いを再開することとします。支払い猶予期間を超過した場合、未払い分の受講料の請求はしません。
第15条（学習期間の延長について）
- ユーザーは、学習期間内での修了ができない場合、当社が定めた料金及び延長手続きを行うことで、期間延長を行うことができます。ただし、PC貸与、キャリアコンサルティング、キャリアカウンセリングは延長の対象外となります。
- 最大延長期間は、受講期間終了日の翌日を起算日として３か月間までとします。
- 本サービスの期間延長を行う場合、期間延長確定前の学習期間終了月末までに延長料金の支払いが必要です。また、当社が支払い完了を確認できた時をもって確定とします。
- 1か月延長にあたり、受講料をコース期間で割った金額が発生します。また、振込手数料はユーザーの負担とします。
- ISA支払いを希望される方も、事前に延長料金の支払いが必要となり、延長料金は返金対象外となります。
第16条（遅延損害金）
- 本サービスの受講料の支払いが遅れた場合は、支払期限の翌日から支払い完了に至るまで、年14.6％で計算された遅延損害金をいただきます。
第17条（退校）
- ユーザーは、当社が定める方法により利用登録を抹消し、サービス利用契約を終了させること（以下「退校」と言います。）ができます。
本サービス利用期間内で自主退校を希望した場合、ISA支払いを除き、実際の受講期間分の受講料を支払うものとします。
返金額は、支払額÷受講コース期間×実際の受講期間（１か月単位）とし、受講料発生日は毎月１日とします。
一括払いもしくは分割払いで、退校時に発生する返金額よりも多く受講料支払っている場合は、振込手数料を除いた差額を銀行振込にて返金します。 - 退校したユーザーは、退校の時点から本サービスを利用することができなくなるものとします。
- 当社は、ユーザーが退校した後も、ユーザーが当社に提供したアクセス情報を保有することができるものとします。
- ユーザーが退校後、当社は当社の裁量により事前の通知なくユーザーのアカウントを削除することができるものとします。
- ユーザーは、退校後、本サービスに関する一切の権利を失うものとし、当社に対していかなる請求（受講料の返還を含みます。）も行うことができないものとします。
また、退校後、再度ユーザー登録した場合であっても、過去の受講履歴等の閲覧は一切できないものとします。 - ユーザーは、自身の行為等に起因して当社または第三者に損害が生じた場合、退校後であっても、すべての法的責任を負うものとし、いかなる場合も当社を免責するものとします。
第18条（禁止事項）
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ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する事項を行ってはならないものとします。
- 正当な理由なく当社からの連絡に30日間以上返信しない行為
- 正当な理由なく、求人企業との面談または選考試験・面接を事前の連絡なく欠席する等の行為
- 就職意思のない求人案件への応募や、問い合わせ等の行為
- 当社からユーザーに提供する求人案件及びその関連情報について、第三者に提供・開示等する行為
- 採用事実の隠蔽等、求人企業の不正に協力する行為
- 配信データ等の教材またはこれらを複製したものを、他人に販売・贈与・交換等他人に譲渡する行為、及び有償無償を問わず他人に貸与する行為
- 本サービス利用期間中及び本サービス利用終了後における、他の受講者等に対する退校の勧誘、他の学習サービスへの入会を勧誘する行為、及びこれに類する行為
- 面識のない他のユーザーとの接触を目的とした行為
- 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
- 他のユーザーその他の第三者に対する詐欺、または脅迫行為、その他一切の違法行為
- 他のユーザー、当社または求人企業、その他当社の事業に関わる一切の関係者を誹謗、中傷もしくは侮辱する行為
- 当社または求人企業の業務・営業を妨害する行為、または社会的信用もしくは評価を毀損する行為
- 当社社員、当社からの業務委託者、求人企業または他のユーザーの情報の収集を目的とする行為
- 当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
- コース期間内での達成が難しい状況において、努力せず在籍し続ける行為
- ISA支払いを利用し、就職・転職の意思がない状況において、在籍し続ける行為
- 公序良俗に反し、または善良な風俗を害する恐れのある行為
- 反社会的勢力等であると疑われる行為、または資金提供等を通じて反社会的勢力等の維持、運営または経営に協力または関与する等反社会的勢力等と交流・関与する行為
- その他、ユーザーと当社との信頼関係が維持できない行為
- 前項各号の禁止事項に該当するかについては、当社の裁量により判断するものとします。
- 本条の禁止行為を含む本規約違反があった場合、事前に通知・催告することなく、ユーザーの本サービスの利用を一時的に停止、またはユーザー登録を削除することができるものとします。その場合、利用停止及び削除等関する質問・苦情は一切受け付けません。さらに、ISA支払を除き、ユーザーに対して本サービス利用期間分の受講料の支払義務が生じます。なお、当社は禁止事項等に違反する行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
- ユーザーが前項に基づき当社から本サービス利用の一時停止の処分を受けた場合であっても、ユーザーの利用期間の延長及び受講料の返金はいたしません。
第19条（免責事項）
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ユーザーは、次の各号に定める事項に起因、または関連して生じた一切の損害について、当社はいかなる賠償責任も負わないことに予め同意します。
（1）学習支援サービスにおける免責事項
- 当社は、各種サービスを通じて提供されるコンテンツ、及び外部サービス等から得られる情報、各広告主が掲載する広告（外部サービス等に関する広告も含みます。）、本サービスの各ページからリンクしている外部サービス等の提供事業者が運営するウェブサイト、ウェブサイトの各ページ、または外部サービス等において提供される一切の情報、その他各種サービスによりユーザーが取得し得る一切の情報が、ユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性を有すること、各種サービスの利用がユーザーに適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、一切保証するものではありません。
- 当社は、本サービスにつき、エラー、バグ、不具合またはセキュリティ上の欠陥が存在しないこと、第三者の知的財産権その他の権利を侵害しないこと、ユーザーの期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、特定の目的に適合すること、及びユーザーによる本サービスの利用がユーザーに適用のある法令等または業界団体の内部規則等に適合することについて、一切保証するものではありません。
- 本サービスは、外部サービス等との連携を保証するものではなく、本サービスの利用に関して外部サービス等と連携できなかった場合でも、当社はこれによってユーザーに生じた損害等について、一切の責任を負いません。なお、本サービスが外部サービス等と連携している場合において、ユーザーは、外部サービス等の利用規約その他利用条件等を自己の費用と責任で遵守するものとし、ユーザーが外部サービス等の提供者からクレームを受け、または事業者との間で紛争が生じた場合であっても、当社は、クレームや紛争について、一切責任を負いません。
- 当社は、本サービスを通じて提供されるコンテンツが適法に利用可能であること、提携サービス等の利用規約等を遵守していること、第三者の権利を侵害しないこと等について、如何なる保証も行うものではありません。
- 当社は、本サービスが全ての端末に対応していることを保証するものではなく、また、仮に本サービスの利用開始時に対応していた場合でも、本サービスの利用に供する端末のOSのバージョンアップ、その他の事後的な措置に伴い本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、ユーザーはあらかじめ了承するものとします。さらに当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により不具合が解消されることを保証するものではありません。ユーザーは、提携サービス等の利用規約の変更等に伴い、本サービスの一部または全部の利用が制限される可能性があることをあらかじめ了承するものとします。
（2）就職支援サービスにおける免責事項
- ユーザーは、就職支援サービスの利用によって就職の実現が保証されるものではないこと、及び求人企業と労働条件その他契約内容について紛争が生じた場合には自己の責任と負担で求人企業と協議の上解決することを承諾の上、就職支援サービスを利用するものとします。
- 当社は、就職支援サービスを利用したことによりユーザーに損害が発生した場合、当社に過失が認められるときは、それにより直接かつ通常生じる範囲内の損害に限り責任を負い、その他の損害については責任を負いません。
（3）その他免責事項
- 当社は、当社の債務不履行に該当する場合、または当社の役職員に故意または重過失がある場合を除き、本サービスの提供の中断・停止・終了・利用不能または変更、本サービスを通じてユーザーが発信した情報の削除または消失、アカウントの削除または消失、機器の故障または損傷、コンテンツ等の情報に起因する損害その他事由の如何を問わず、本サービスに起因または関連して生じた損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
- 登録情報及び端末情報等は、実績があると当社が判断したクラウド環境のもとで、安全性の高いネットワーク上に保存いたします。しかしながら、当社は、これらの完全な安全性、信頼性等を保証するものではなく、保存された登録情報及び端末情報等その他の消失に起因して生じた損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
- 当社は、原則としてユーザー間の通信や活動に関与しません。万が一、ユーザー間に紛争や問題が生じた場合、ユーザーは、直ちにその旨を当社に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与せず、一切責任を負わないものとします。
第20条（著作権等）
- ユーザーは、本サービスでの学習で新たに発生したプログラムコードその他の著作物に関する著作権等の知的財産権について、当社がこれらを保存・蓄積した上、本サービスの運営・改善、本サービスの宣伝告知（第三者のメディアへの掲載を通じた紹介記事・コンテンツ等も含まれます。）、その他当社の事業のために、あらゆる態様で利用できることについて、同意するものとします。
- ユーザーは、当社及び当社から利用を許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
第21条（ユーザーに関する情報の収集、解析及び取扱い）
- 当社による登録情報、端末情報等その他ユーザーに関する情報の取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーによるものとし、ユーザーは、プライバシーポリシーに従って当社が情報を取り扱うことについて同意するものとします。
- 当社は、ユーザーが当社に提供した登録情報、端末情報等及びその他の情報及びデータ等を、当社の裁量で、本サービスの提供及び運用、サービス内容の改良及び向上等の目的のために利用し、または個人を特定できない形での統計的な情報として公開することができるものとし、ユーザーはこれに同意するものとします。
第22条（無保証及び損害賠償）
- 当社は、本規約に明示するものを除き、 本サービスにつき如何なる保証も行うものでもなく、本サービスに事実上または法律上の瑕疵がないことを保証するものではありません。
- ユーザーは、本サービスを利用したことに関連して、当社が直接的もしくは間接的に損害（弁護士費用の負担を含みます。）を被った場合（当社がユーザーの利用を原因とする請求等を第三者より受けた場合を含みます。）、当社の請求に従って直ちにこれを補償するものとします。
- 当社は、当社による本サービスの提供の停止・終了、または変更・退校処分、本サービスの利用によるデータの消失または機器の故障等、その他本サービスに関連してユーザーが被った損害につき、賠償する責任を負わないものとします。
- ユーザーが本規約の各事項に違反して、当社、関係者または第三者に損害を与えた場合は、ユーザーはその損害を賠償するものとします。
第23条（サービスの変更・休止または譲渡等）
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本サービスの変更・休止
当社は、当社が必要と判断する場合、あらかじめユーザーに通知することなく、いつでも、本サービスの全部または一部の内容を変更することができるものとします。- 本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的または緊急に行う場合
- インターネット回線・携帯電話回線等の通信回線の不通の場合
- 天災や感染症などの不可抗力の場合
- ユーザーのセキュリティを確保する必要が生じた場合
- 火災・停電・その他の不慮の事故の場合
- 戦争・紛争・動乱・暴動・労働争議、または公権力による命令処分等の政府行為の場合
- 法令またはこれらに基づく措置により各種サービスの運営が不能となった場合
- その他、当社が各種サービスの提供の休止が必要であると判断した場合
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本サービスの終了
当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は緊急の必要がある場合を除き、ユーザーに対し、当社が適当と判断する方法によりその旨を事前に公表または通知します。 -
事業譲渡
当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合（事業譲渡、会社分割その他本サービスが移転する一切の場合を含む。）には、事業の譲渡に伴い、ユーザーの本規約に基づく契約上の地位、本規約に基づく権利・義務及びユーザー登録に伴い登録された情報その他の情報を、当社は事業の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき予め承諾するものとします。
当社は、本条に基づく各種サービスの変更・終了・中断・譲渡によってユーザーに生じた損害につき、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
第24条（一般規定）
- ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡・移転・担保設定・貸与、その他の処分をすることはできません。
- 本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効と判断された場合であっても、本規約の残りの規定、及び一部が無効と判断された規定の残りの部分は、継続して有効に存続し、無効とされた条項またはその一部を、有効とするために必要な範囲で修正し、最大限、無効とされた条項またはその一部の趣旨及び法律的経済的に同等の効果が確保されるよう解釈されるものとします。
- 本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、ユーザーは、当社の定めるところに従うものとします。これにより解決しない場合には、当社及びユーザーは、信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
第25条（規約の変更）
- 当社は、個別の電子メールによる送信その他適切な方法によって、本規約の追加内容または変更点等の変更の時期を周知することにより、本規約を変更できるものとします。
- 変更後の本規約は、IT道場ウェブサイトに掲載時から効力を生じるものとします。
- ユーザーは、変更した本規約が電子メールによる送信その他適切な方法によって通知後に、ユーザーが本サービスを利用した場合、ユーザーは本規約の変更に同意したものとみなされます。
第26条（秘密保持）
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秘密保持の誓約
ユーザーは、以下に示す秘密情報について、当社の許可なく如何なる方法をもってしても、当社の内外を問わず、開示・漏洩・複製・複写もしくは使用しないこととします。 ユーザーが秘密情報を開示・漏洩・複製・複写もしくは使用したことにより当社または第三者に損害が発生した場合には、相応の法的な責任を負い、これにより当社もしくは第三者が被った一切の損害賠償が発生します。なお、退校後も秘密保持は有効です。- 個人情報の保護に関する法律（以下、法という）第２条第１項で定める個人情報
- 法第２条第４項で定める「個人情報データベース等」、同第２条第６項で定める「個人データ」、同第２条第７項で定める「保有個人データ」
- 求人にかかわる情報
- 知的財産権に関する情報
- 他社との業務提携、技術提携等、貴社の企業戦略上重要な情報
- 貴社が秘密保持すべき対象として指定した情報
- その他当社での教育で知り得た情報及びその他の重要情報を含む資料、データなどの情報
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秘密情報流出の回避
秘密情報の開示を当社から受け、当社の承諾を以て秘密情報を複製または複写した場合、所期の目的を達すると同時に、当社の指示に従い速やかに返還または消去するものとします。- インターネット利用、メール利用、Web サイト閲覧等は、当社での学習に関連し、かつその利用が必須と当社が認める場合にのみ限定して使用すること
- 当社内におけるインターネット利用において、SNSへの投稿は許可された場合を除き禁止と認識し、使用しないこと
- 当社内におけるインターネット利用において、QA サイト（例：Yahoo!知恵袋）を始めとした、情報の投稿・アップロードが可能なサイトへの情報の投稿・アップロードは禁止と認識し、使用しないこと
- 当社及び自宅などの個人で使用するすべての情報機器において、ファイル交換ソフトのインストール・使用をしないこと
- 当社内で実施される、ファイル交換ソフト等の不正利用による情報流出を防ぐための定期的な利用状況監査を受けること
- 当社が秘密情報保護のために必要であると認める場合は、講座で利用するサーバー等のアクセスログ、電子メール等をモニタリングする事を承諾すること
- 秘密情報の外部流出の恐れがあると知覚した場合は、直ちに当社に報告すること
第27条（準拠法及び合意管轄）
- 本規約及び個別規約等は日本法に準拠するものとし、本サービスに関して当社とユーザーとの間に紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
【2022年10月１日制定】
【2023年２月１日改訂】
【2023年４月１日改訂】
【2023年８月１日改定】
【2024年５月１日改定】
【2024年12月１日改定】